本宮市議会 2022-12-05 12月05日－02号
◎財務部長（松野義則君） 自主財源の拡充の効果ということでございますが、結論から申し上げますと、自主財源の拡充につきましては、自治体における様々な地方単独事業の充実につながると言っていいかと考えております。
◎財務部長（松野義則君） 自主財源の拡充の効果ということでございますが、結論から申し上げますと、自主財源の拡充につきましては、自治体における様々な地方単独事業の充実につながると言っていいかと考えております。
２款総務費、細目１財政管理費は、国が求める地方単独事業の集計を行うため、市の財務会計システム改修業務委託料を、細目２庁舎維持管理費は、市庁舎南側緑地へ設置いたしますまゆみちゃんファミリーモニュメントの購入費を、細目４地域情報化推進費は、市の所有する光ケーブルについて、住宅新築等により必要となった４件の光ケーブル移設負担金を、細目２、戸籍費は、国の戸籍情報連携システムと市の戸籍情報システムを接続するための
政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしていますが、歳出における一般行政経費の内訳を見ると、補助事業分は2.2％増加しておりますが、地方単独事業分への配分は0.3％増にとどまっています。
具体的には、地方単独事業により、防災・減災、国土強靭化対策として社会基盤の整備に取り組む際に活用できる緊急自然災害防止対策事業債は、2025年（令和７年）度までが事業期間で、来年度予算では、河川改修や各地区の市道等の浸水対策、水路側溝整備などの事業に活用しており、12億120万円を計上しております。
しかし、歳出における一般行政経費の内訳では、国からの補助が1.2％増、地方単独分は0.5％増に抑えられ、社会保障関連の地方単独事業が増加しているにもかかわらず、その財源が確保されておらず、地方単独分を含めた財政需要を把握し、これに見合った地方一般財源の総額確保が求められます。
私は、この見直しで示された幾つかの課題に対する方針、とりわけ統一保険料、収納率向上、地方単独事業の公費化については、加入者のさらなる負担につながるのではないかと懸念するものです。
なお、現在地方単独事業に対する波及増の補填等に対する繰入れ等もございまして、各自治体の政策判断により実施している事業に対する繰入れも含まれてございますので、一概に法定外繰入れを削減、解消すべきとした今回の法制上の措置を講じることについては、慎重であるべきと判断しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
これにより、本市の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る地方単独事業費累計額は、これまでの国の第１次、第２次補正予算対応分を含めて約16億7,000万円を予定しており、今回の臨時議会におきましては、地域経済等に大きく影響する急を要する支援などを中心に提案したところであります。
今回の提示額は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に掲げる感染拡大防止策や雇用の維持と事業継続などの４つの柱のほか、行政のＩＴ化などの新しい生活様式の推進に該当する地方単独事業が対象であり、本市においては、５月25日に約４億4,500万円の第１次申請実施計画を県に提出したところであります。
なお、今回の第１次申請分につきましては、地方単独事業のみの申請となっております。 資料を１枚おめくりいただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業一覧表でございます。 こちら、表中網掛けのある事業につきましては、その多くが議会最終日に補正予算として提出予定の事業となることから、概略の説明となることにつきましては御了承願いたいと思います。
スケジュールにつきましてですが、第１次申請分の地方単独事業の実施計画につきましては、ただいま部長が申し上げましたとおり、５月25日に県を通じて既に計画を提出しております。今後、第２次申請分の提出の時期と国で決定いたしました第２次補正予算に係る追加交付額が示される予定でございますが、そちらが示され次第、第２次分の計画と第１次分に追加する計画を併せて提出する予定としております。
国から地方単独事業費分（第１次）として、約２億7,600万円の交付限度額が示され、それに対して実施計画を提出しているところでございますが、１次計画に基づきまして、交付限度額を超過した分の取扱い及び交付決定額（事業）に対し、市の財源負担、いわゆる裏負担が発生するかについてお伺いをいたします。 ◎企画政策部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
おただしの臨時交付金実施計画につきましては、国の第一次補正予算に基づき示された地方単独事業に係る交付限度額を踏まえ、今年度の既定予算で対応したもののほか、補正予算で計上した緊急支援策を掲載し、提出したところであります。
この交付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に掲げる感染拡大防止策や雇用の維持と事業の継続のための支援の更なる強化など、４つの柱を推進する地方単独事業や国庫補助事業等の地方負担分に活用可能な交付金であり、本市には５月１日に、地方単独事業分として約２億7,600万円の交付限度額が示されたところであります。
◎鈴木和夫市長 今深谷議員がおっしゃった、かつての日米貿易摩擦によって公共事業を多額に増やしたということについて、私は当時、県庁の地方課の課長補佐をしておりまして、国から地方単独事業も一生懸命やれと、それについては特別交付税も多く配分するということでの指令があったことは今でも覚えておって、それは結果的に地方財政の公債費の増嵩に至ったということははっきりしております。
緊急防災・減災事業債は、東日本大震災を教訓に全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業を対象にする地方債であり、充当率は100％、交付税算入率が70％となっております。 なお、本起債の事業年度は2020年度までの期限となっております。 ○筒井孝充議長 深谷博歩議員。 ◆深谷博歩議員 了解しました。ありがとうございました。
国の地方財政対策は、地方税や地方交付税、臨時財政対策債、地方特例交付金など、市の歳入一般財源に直接影響を及ぼし、標準的な行政サービスの展開だけではなく、地方自治体の裁量で行うことができる地方単独事業についても、しっかり措置される必要があると考えております。 今後も、本市の財政運営に当たりましては、地方財政対策の動向を注視してまいる考えであります。 以上であります。
◎市民協働部長（下山田松人君） 市長会を通して要望した主なものについて申し上げますと、まず国保制度に関する要望といたしまして、国庫負担割合を引き上げること、それから子供の医療費助成制度など、地方単独事業に対する国庫負担金の減額措置を全面的に廃止すること、また、医療保険制度改革に関する要望といたしましては、新たな国保制度改革に伴い、被保険者の保険税負担や、市町村の費用負担が増加することのないよう必要な
今回国が提案をした方策の定期的な検証を通じて改善を図ることはもとより、子育て支援の観点からの子供にかかる保険料、均等割の軽減や地方の自主的な取り組みを阻害している地方単独事業に係る国庫負担金の減額措置の廃止と国保基盤強化の協議会で都道府県が提案した方策の実施に向けて真摯に検討することとございました。全国知事会が子育て支援の観点から子供の均等割軽減を要請したのであります。